お知らせ・コラムを紹介｜名古屋市の不動産売却や空き家の買取ならリラックホームへ｜相続にも対応

こんにちは！名古屋市名東区の不動産会社、

CENTURY21リラックホームの采野です☆

当社では、名古屋市名東区・長久手市・日進市を中心に、

名古屋市出身で経験豊富な代表が

【空き家・売買・相続】を専門に“最初のご挨拶”から“アフターフォロー”まで担当させていただく

【1ゲスト・１担当制】のアットホームな会社です♪

近年は「何から始めればいいか分からない」といったお悩みも多く、

専門的な知識が必要なケースが増えています。

地域密着の視点で、初回のご相談から丁寧にサポートいたします。

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【目次】
１．「名古屋の実家」が今、岐路に立っている
２．2026年名古屋市の空き家リアルデータ
３．STEP1｜現状を「見える化」する
４．STEP2｜方針を「決める」——名古屋市の選択肢
５．STEP3｜名古屋市の専門家・窓口と「動き出す」
６．名古屋市の補助金まとめ
７．まとめ
８．参考リンク集

「名古屋の実家」が今、岐路に立っている

子どもが独立し、自分自身の老後も見えてきた65歳。そのタイミングで多くの名古屋市民が直面するのが「実家をどうするか」という問題です。「まだ親が元気だから」「兄弟と話し合ってから」と先送りしているうちに、実家は誰も住まない空き家に。草は伸び、雨漏りが始まり、近所からのクレームが届く――そんな事態が名古屋市内でも着実に増えています。

名古屋市は東海地方最大の都市であり、リニア中央新幹線の開通（2027年予定）による再開発も進む活況エリアです。しかし都市の発展とは裏腹に、市内の空き家問題は過去最悪の水準に達しています。65歳は体力・判断力・税制メリットの三拍子がそろった「不動産終活のゴールデンタイム」です。今日から動き始めることが、資産を守る最善の一手です。

2026年 名古屋市の空き家リアルデータ

名古屋市内の空き家総数：17.3万戸
（2023年・過去最高）

出典：名古屋市 令和5年住宅・土地統計調査

名古屋市の空き家率：13.2％
（約7軒に1軒が空き家）

出典：名古屋市 令和5年住宅・土地統計調査

愛知県の空き家総数：43.3万戸
（1963年以降 過去最多）

出典：愛知県 令和5年住宅・土地統計調査

管理不全空家に指定後の
固定資産税増加幅：最大6倍

出典：空家等対策特別措置法

令和5年10月1日現在、名古屋市の住宅数は131万600戸。そのうち空き家は17万3,000戸、空き家率は13.2% と、統計開始以来の過去最高を更新しています。 愛知県全体の空き家数も43万3,000戸と1963年以降最多で、空き家率は11.8% に達しています。都市部である名古屋市でさえ「7軒に1軒が空き家」という現実が迫っています。

【2026年現在 名古屋市で特に注意すべき法改正】
①管理不全空家の規制強化

「特定空家」になる前の段階でも行政指導の対象となる「管理不全空家」制度が厳格運用中。名古屋市でも勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例（最大1/6）が剥奪され、税負担が最大6倍になる恐れがあります。

②相続登記の義務化（2024年4月〜）

相続を知った日から3年以内に登記申請しなければ過料の対象。名古屋市でも「何世代も前の名義のまま」という案件が多く、早急な対応が必要です。

③3,000万円控除の活用期限

相続した空き家は相続開始から3年以内に売却することで最大3,000万円の譲渡所得控除が適用可能。期限を過ぎると適用外になります。

【名古屋市の追い風：リニア開通による不動産需要の高まり】
2027年予定のリニア中央新幹線（東京〜名古屋間）の開通に向け、名古屋市内では再開発が加速しています。市内の不動産需要は相対的に底堅く推移しており、「売り時を逃さない」ことが終活の重要なポイントです。物件の現状把握・査定は早めに着手しましょう。

３つのステップ

STEP 1｜現状を「見える化」する ——まず名古屋市内の実家の状態を知る

不動産終活の第一歩は「何もわからない」状態から脱出することです。動くべき情報が揃っていなければ、売却も賃貸も行政への相談もできません。名古屋市内の実家について、以下の3点を確認しましょう。

🏠建物の現状確認

外壁・屋根の劣化、雨漏り、シロアリ、ガラスの破損、越境した草木——これらは名古屋市が「管理不全空家」を認定する際のチェックポイントです。写真に残し、早めに専門家に診てもらいましょう。

📋登記・名義の確認

法務局（名古屋法務局）またはオンラインの登記情報提供サービスで登記事項証明書を取得。名古屋市では「何世代も前の名義のまま」のケースも多く見られます。2024年4月から相続登記は義務化されており、3年以内に申請が必須です。

💬家族会議を開く

「誰が住むか」「売るか貸すか」は家族全員の合意が必要。名古屋市の補助金や空き家バンク登録には所有者（全員）の同意が条件です。先延ばしせず「今年中に方針決定」と期限を決めた家族会議が有効です。

STEP 1 チェックリスト（名古屋市版）

●登記事項証明書を名古屋法務局で取得した

●固定資産税の課税明細書（名古屋市から届く）で評価額を確認した

●建物外観・内部の状態を写真で記録した

●相続人（家族）全員の連絡先と意向を整理した

●家財道具の量・処分方法を概算した

●隣地との境界標の位置を確認した

STEP 2｜方針を「決める」 ——名古屋市ならではの4つの選択肢

現状把握ができたら、具体的な出口戦略を選びます。名古屋市は都市部ゆえに選択肢が豊富ですが、物件の状態・立地・家族の意向によって最適解は異なります。

💴売却する

名古屋市内は賃貸・売却需要ともに比較的高く、売却しやすいエリアも多いです。相続開始から3年以内の売却で最大3,000万円の譲渡所得控除が適用可能（名古屋市役所で「被相続人居住用家屋等確認書」を発行）。複数社への査定依頼が価格把握の基本です。

🔑賃貸・空き家バンク

名古屋市は世帯数増加の傾向にあり、賃貸物件のニーズが高まり続ける可能性 があります。 名古屋市は公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会と連携し、名古屋市空き家バンクを開設。賃貸や売却を希望する空き家の情報を掲載し、利用希望者に紹介する制度 です。登録無料で活用できます。

🏗️解体・更地化

老朽化が著しい場合は解体が選択肢に。名古屋市には「老朽危険空家等除却費補助金（最大80万円）」があります。ただし「再建築不可物件」かどうかを先に確認することが重要。更地にすれば固定資産税の優遇が外れるため、売却や活用と並行して検討を。

🌟地域活性化に活かす

名古屋市の「空き家活用支援事業費補助金（最大100万円）」を利用し、交流施設・体験学習施設・防災倉庫などに改修して地域に提供する方法も。改修後10年以上継続活用が条件ですが、社会貢献と資産活用を両立できます。

「売却価格1億円超」は3,000万円控除が使えない
名古屋市の場合、都心部に近い物件は売却価格が1億円を超えることもあります。 売買価格が1億円を超える場合には空き家特例を適用できません 。査定価格が1億円前後になりそうな場合は、必ず事前に税理士へ相談しましょう。

STEP 3｜名古屋市の専門家・窓口と「動き出す」

方針が固まったら、名古屋市特有の窓口・専門家を活用しながら実行に移しましょう。ワンストップで全てをカバーする機関はまだ少ないため、目的に応じた使い分けがポイントです。

名古屋市の区役所 地域力推進室について
名古屋市の各区役所には空き家の相談に対して地域力推進室という窓口がありますが、空家等対策や補助制度に関することについては名古屋市役所の地域振興課が総合窓口 になります。漠然とした悩みを相談する場合も、まず地域振興課（052-972-3126）への問い合わせがスムーズです。

STEP 3 実行チェックリスト（名古屋市版）

●地域振興課（052-972-3126）に空き家補助金の最新情報を確認した

●不動産会社に売却・賃貸査定を依頼した（複数社推奨）

●相続登記の申請期限（3年以内）を愛知県司法書士会に確認した

●3,000万円控除の適用要件を名古屋の税理士に確認した

●名古屋市空き家バンクへの登録可否を確認した（052-522-2567）

●家財整理・遺品整理サービスの見積りを取得した

名古屋市の空き家関連補助金まとめ（2026年現在）

【老朽危険空家等除却費補助金】

最大80万円

●特定空家等として市が判断した建物の解体が対象

●評価75点以上：工事費の1/3（上限40万円）

●評価125点以上：工事費の2/3（上限80万円）

●先着・予算上限に達し次第終了

問合せ：地域振興課 TEL 052-972-3126

【空き家活用支援事業費補助金】

最大100万円

●地域活性化目的の用途に改修する場合

●対象：滞在体験施設・交流施設・体験学習施設・防災用倉庫など

●改修費用の2/3を補助

●改修後10年以上の継続活用が条件

問合せ：地域振興課 TEL 052-972-3126

補助金は毎年度変更・先着終了あり
名古屋市の補助金は予算上限に達し次第、年度途中でも受付終了となります。申請を希望する場合は必ず事前に地域振興課（052-972-3126）へ確認してください。また年度により補助対象が変わる場合があります。

まとめ：名古屋の実家は「今が動き時」

名古屋市内の空き家は17万3,000戸・空き家率13.2%と過去最高（2023年）。法改正により空き家への規制は年々厳格化され、放置すれば固定資産税の大幅増・行政指導・最終的には強制代執行のリスクも現実のものとなっています。一方、リニア開通効果で名古屋市内の不動産需要は底堅く、「売り時」でもある今、65歳という節目に動くことが資産を守る最善策です。

１．STEP 1：現状把握——登記・建物状態・家族の意向を「見える化」する

２．STEP 2：方針決定——売る・貸す・解体・地域活用から期限付きで選択する

３．STEP 3：専門家連携——名古屋市役所・宅建協会・司法書士・税理士・不動産会社を活用する

まずは一つ、「今日できること」から始めてみてください。センチュリー21 リラックホームでは、名古屋市内の実家に関するご相談を無料で承っております。お気軽にお声がけください。

【参考リンク】

名古屋市・愛知県の公式窓口

■名古屋市公式｜空家等対策の推進(補助金・空き家バンク・相談窓口一覧)

■名古屋市公式｜老朽危険空家等除却費補助金(最大80万円)

■名古屋市公式｜空き家活用支援事業費補助金(最大100万円)

■名古屋市公式｜名古屋市空き家バンク(愛知県宅建協会連携)

■名古屋市公式｜令和5年　住宅・土地統計調査結果(空き家率13.2%等)

■愛知県公式｜市町村の空き家相談窓口一覧

名古屋市の空き家バンク・マッチング

■名古屋市空き家バンク(愛知県宅地建物取引業協会)TEL:052-522-2567

国・法律関係(全国共通)

■法務省｜相続登記の義務化(2024年4月施行)詳細

■国税庁｜No.3302 マイホームを売ったときの特例(3,000万円控除)

■国土交通省｜空き家対策 特設サイト(管理チェックリスト含む)

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