お知らせ・コラムを紹介｜名古屋市の不動産売却や空き家の買取ならリラックホームへ｜相続にも対応

こんにちは！名古屋市名東区の不動産会社、

CENTURY21リラックホームの采野です☆

当社では、名古屋市名東区・長久手市・日進市を中心に、

名古屋市出身で経験豊富な代表が

【空き家・売買・相続】を専門に“最初のご挨拶”から“アフターフォロー”まで担当させていただく

【1ゲスト・１担当制】のアットホームな会社です♪

近年は「何から始めればいいか分からない」といったお悩みも多く、

専門的な知識が必要なケースが増えています。

地域密着の視点で、初回のご相談から丁寧にサポートいたします。

インスタグラムも随時更新しております！ぜひご覧ください☆

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1. 他人事ではない「名古屋の空き家問題」2026年最新データ

総務省の住宅・土地統計調査（令和5年）によると、愛知県の空き家総数は433,000戸（空き家率11.82%）。このうち、売却・賃貸でも別荘でもない"いわゆる放置空き家"は156,000戸（4.3%）に達しています。名古屋圏では都市部の集合住宅が中心で全国平均（13.84%）より低めですが、それでも郊外エリアを含めると決して小さくない数字です。

さらに国土交通省の推計では、全国の純粋空き家（放置空き家）は2025年時点で約420万戸、2030年には470万戸程度まで増える見通しが示されています。そしてその発生原因の約55%が相続であることも明らかになっています。「親が亡くなって実家を引き継いだものの、どうすれば……」という悩みが空き家を生み出す最大要因なのです。

⚠ 2026年現在の注意点：相次ぐ義務化ラッシュ
・2024年4月1日〜：相続登記の義務化（不動産取得を知った日から3年以内に登記。違反は10万円以下の過料）
・2026年4月1日〜：所有者の住所・氏名変更登記の義務化（変更から2年以内。違反は5万円以下の過料）
・2027年3月31日が「過去の未登記分」の猶予期限！2024年以前の相続も対象です。

2. 空き家を放置すると何が起きるのか

① 固定資産税が最大6倍になる可能性

「特定空家等」に指定されると、土地の固定資産税優遇（住宅用地特例）が解除されます。更地と同じ評価になるため、税負担が最大6倍になるケースもあります。2023年の空家法改正では「管理不全空家」という新カテゴリーも設けられ、勧告を受けた段階でも特例解除の対象となりました。

② 損害賠償リスク

老朽化した空き家の壁・瓦が落下したり、不審者が侵入したりして近隣に被害を与えた場合、民法709条（過失責任）に基づき所有者が多額の損害賠償を請求される可能性があります。

③ 相続登記の放置で「100人相続人」問題も

名古屋市でも確認されているケースで、何世代にもわたって相続登記をしないでいると、相続人が数十〜100人近くにまで増えてしまい、遺産分割協議が事実上不可能になります。

3. 名古屋市近郊・まず相談できる窓口まとめ【2026年版】

「どこに相談すればいいか分からない」という方のために、相談内容別に整理しました。

【無料① 名古屋市「住まいの窓口」】

場所：名古屋市東区東桜一丁目11番1号 オアシス21 バスターミナル内

開館時間：午前10時〜午後7時（毎週木曜・第2・4水曜・年末年始休）

特別相談：午後1時〜午後4時（事前予約制・対面・無料）

内容：空き家活用・住まいの売買・相続・リフォーム・法律相談など

問合せ先：名古屋市住宅企画課 052-972-2942

公式サイト：https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014713/1014716.html

【無料② 愛知県宅建協会「空き家総合相談窓口」】

電話：052-522-2567

内容：空き家の管理・売却・利活用など総合相談（名古屋市と協定締結）

特長：電話一本で対応。どう活用すべきか迷っている方の入口として最適。

公式サイト（空き家管理ポータル）：https://akiyabk.com/contact.html

【無料③ 全日本不動産協会愛知県本部「空き家相談窓口」】

電話：052-253-5031

内容：空き家の管理・賃貸・売却相談（名古屋市と協定締結）

特長：不動産の具体的な活用方法について専門家が対応。

【初回無料④ 愛知県司法書士会「総合相談センター」】

内容：相続登記・遺産分割協議書の作成・成年後見・相続放棄など

特長：初回相談料無料・1時間対応。名古屋総合相談センターでは毎月第三木曜日を「女性司法書士による女性のための相談」の日として設定。

公式サイト：https://www.ai-shiho.or.jp/contact/consultation/

【無料⑤ 名古屋法務局・愛知県司法書士会「無料登記相談所」】

内容：相続登記義務化に対応した無料相談。愛知県内7か所の法務局・支局で順次開設（電話事前予約制）。

特長：「過去の相続分はどうすれば？」など義務化対応の具体的な相談が可能。

名古屋法務局：https://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/

無料⑥ 愛知県弁護士会「空き家問題110番」・名古屋法律相談センター

内容：空き家・相続に関する法的トラブル、境界問題、隣地との紛争など

特長：年1回実施の「空き家問題110番」（無料電話相談会）のほか、名古屋法律相談センターでは事前予約制の有料相談（30分）が通年対応。

愛知県弁護士会：https://www.aiben.jp/soudan/regional/nagoya/

【行政⑦ 名古屋市スポーツ市民局 地域振興課「空家等対策担当」】

住所：名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 市役所本庁舎5階

電話：052-972-3126

内容：特定空家等への指導・相談、空き家活用支援補助金、譲渡所得の特別控除手続き（被相続人居住用家屋等確認書の交付）など。

空家等対策の推進：https://www.city.nagoya.jp/bousai/anzen/1034530/1014550/index.html

【無料⑧ 法テラス愛知（日本司法支援センター）」】

対象：収入・資産が一定基準以下の方

内容：弁護士・司法書士への法律相談料を国が立替（審査あり）

特長：経済的に余裕のない方でも専門家への相談が可能。名古屋市・岡崎市に拠点あり。

法テラス愛知：https://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-aichi/

4. 相談窓口の選び方：悩み別早見表

5. 知っておきたい！2026年時点の制度・特典

相続した空き家を売るなら「3,000万円特別控除」を活用

被相続人が住んでいた自宅・土地を相続して売却した場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円（相続人3名以上の場合は1名あたり最大2,000万円）が控除されます。適用期限は2027年12月31日まで。名古屋市への「被相続人居住用家屋等確認書」の申請が必要です（市役所本庁舎5階 地域振興課で受付）。

2026年2月〜新制度「所有不動産記録証明制度」スタート

亡くなった方名義の不動産を全国一括でリスト化した証明書が法務局で取得できるようになりました。「亡くなった親が他にも不動産を持っていたかどうか分からない」という方に役立つ制度です。

6. 空き家を解決するための3ステップ

１．まず「現状の把握」から
登記簿謄本を取得し、所有者・抵当権の有無・登記状況を確認しましょう。「所有不動産記録証明制度」を活用すれば全国の所有不動産が一括把握できます。

２．「相続登記」を最優先で完了させる
相続が発生してから3年以内、または（過去の相続は）2027年3月31日までに登記が必要です。司法書士へ依頼する場合の相場は約8万〜15万円程度（遺産分割協議書作成等含む）。まず無料相談を活用しましょう。

３．「売却・活用・管理」の出口戦略を決める
売却・賃貸・リフォーム活用・空き家バンク登録・解体更地化など選択肢はさまざまです。名古屋市の「空き家活用支援事業費補助金」や「3,000万円特別控除」なども活用しながら、不動産の専門家と相談して最適な方法を選びましょう。

まとめ

名古屋市近郊での空き家・相続問題は、放置するほどリスクが高まります。2026年現在、相続登記・住所変更登記の義務化など法制度は急速に整備が進んでおり、「知らなかった」では済まされない時代になっています。まずはどれか一つの窓口に電話してみることが大切です。

センチュリー21 リラックホームでは、空き家・相続不動産の売却・活用相談を随時受け付けています。「どこに相談すればよいか分からない」という段階からでもお気軽にご相談ください。

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