お知らせ・コラムを紹介｜名古屋市の不動産売却や空き家の買取ならリラックホームへ｜相続にも対応

こんにちは！名古屋市名東区の不動産会社、

CENTURY21リラックホームの采野です☆

当社では、名古屋市名東区・長久手市・日進市を中心に、

名古屋市出身で経験豊富な代表が

【空き家・売買・相続】を専門に“最初のご挨拶”から“アフターフォロー”まで担当させていただく

【1ゲスト・１担当制】のアットホームな会社です♪

近年は「何から始めればいいか分からない」といったお悩みも多く、

専門的な知識が必要なケースが増えています。

地域密着の視点で、初回のご相談から丁寧にサポートいたします。

インスタグラムも随時更新しております！ぜひご覧ください☆

【インスタグラム】https://www.instagram.com/relack21/

「親から相続した空き家をどうすればいいか分からない」「解体したくても費用が高くて踏み切れない」「リフォームして活用したいが、お金の問題で悩んでいる」——そんなご相談が、当社にも寄せられています。

実は名古屋市には、空き家の解体・活用・リフォームに使える公的な補助金・助成金制度が複数存在します。2026年現在、うまく活用すれば合計で最大180万円規模の支援を受けられるケースも。知らないと損をする制度の全貌を、分かりやすく解説します。

▌ まず知っておきたい：名古屋市の空き家問題の現状

総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は年々増加傾向にあり、名古屋市も例外ではありません。空き家を放置すると、建物の老朽化・倒壊リスク、不法侵入・不法投棄、景観の悪化、固定資産税の特例喪失（更地化後）など、さまざまなリスクが生じます。

こうした問題を解決するため、名古屋市では「空家等対策の推進に関する特別措置法」および「名古屋市空家等対策の推進に関する条例」に基づき、複数の支援制度を設けています。

⚠️ 重要：補助金は「先着・予算額達成で受付終了」が基本です。年度内でも早期に締め切られるケースがありますので、検討中の方は早めの相談をおすすめします。

▌ 2026年版｜名古屋市の空き家補助金・助成金 一覧表

▌ 制度① 老朽危険空家等除却費補助金【解体向け】

【解体・除却】

危険度に応じて最大80万円の解体費用を補助

名古屋市では、老朽化等により周辺に著しい保安上の危険を及ぼしている空き家の解体工事費の一部を補助しています。対象となるのは「特定空家等」として市が判断した建築物です。

補助額

主な申請要件

●「特定空家等」として名古屋市が判断した建築物であること

●申請者が個人所有者であること（法人は対象外）

●所有者全員の同意を得ていること

●名古屋市の市税を滞納していないこと

●交付決定前に工事着手していないこと

●交付決定年度の2月末日までに全手続きを完了すること

評価点数は名古屋市職員が現地調査で判定します。まず市に相談することが第一歩です。

▌ 制度② 老朽木造住宅除却助成【解体向け】

【解体・除却】

木造住宅密集地域限定！旧耐震基準の空き家に最大40万円

名古屋市内の主な木造住宅密集地域において、老朽木造住宅を解体する場合に費用の一部が助成される制度です。地域の居住環境の改善と防災性向上を目的としており、10年近く続く実績ある制度です。

対象物件の主な要件

●昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された木造住宅（旧耐震基準）

●現在居住者がいる物件、または申請日前1年以内に居住者がいた物件

●耐震診断を受けている場合は、判定値が1.0未満または得点が80点未満の物件

●名古屋市の固定資産税・都市計画税を滞納していないこと

補助額

解体費用の1/3（上限40万円）

⚠️ 対象地区が限定されています。名古屋市内の特定の木造住宅密集地域のみが対象です。事前に市役所（住宅都市局 耐震化支援課）で確認してください。
また、無料耐震診断の結果受領まで約3ヶ月かかります。早めの行動が必須です。

▌ 制度③ 空き家活用支援事業費補助金【リフォーム・改修向け】

【改修・活用】

地域活性化目的の改修なら、工事費の2/3・最大100万円を補助

空き家を単に売るのではなく、地域のために活かしたい——そんな方向けの制度です。名古屋市では、空き家の所有者またはその賃借人が地域活性化を図る用途に改修する場合、工事費の一部を助成します。

対象用途（地域活性化目的）

●滞在体験施設

●交流施設・体験学習施設・創作活動施設・文化施設

●防災用倉庫

●その他市長が認める用途

対象工事

●台所・浴室・洗面所・便所の改修工事

●給排水・電気・ガス設備の改修工事

●屋根・外壁等の外装の改修工事

●壁紙の張替え等の内装の改修工事

●その他市長が認める工事（耐震改修工事は対象外）

補助額

改修工事費の2/3（上限100万円）

⚠️ 改修後10年以上継続して活用することが条件です。また、一定の耐震性・安全性の確保が求められます。「個人宅のリフォーム」には使えない点にご注意ください。

✅ 先着順での受付です。予算に達し次第終了となりますので、検討中の方はお早めに。

▌ 制度④ みらいエコ住宅2026【国の省エネ補助・併用可】

国の制度・省エネ

2026年12月末まで受付。省エネリフォームで最大100万円

国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環として実施されている制度です。名古屋市の制度と組み合わせることで、トータルの補助額を大幅に増やせる可能性があります。

●対象：2025年11月28日以降に着工した省エネリフォーム工事

●補助額：住宅の省エネ性能向上度合いに応じて最大100万円

●申請：登録された施工事業者が代行申請（施主が直接申請する仕組みではない）

●期限：2026年12月31日まで（予算上限到達次第終了）

✅ 工事内容によっては複数制度の併用でトータル100万円超の補助となるケースもあります。

▌ 注意点：一般的なリフォームには名古屋市独自補助はない

名古屋市の公式サイトでも明記されているとおり、「内装の模様替えや水回りの設備更新、外壁塗装など、住宅の性能維持に関する一般的なリフォームや修繕を補助する名古屋市独自の制度はありません」。

ただし、国の補助制度（みらいエコ住宅2026等）の対象工事に係る附帯工事として、一般的なリフォーム工事を含められる場合があります。国・市・愛知県の制度をうまく組み合わせることが重要です。

▌ 申請の基本的な流れ【解体の場合】

１．名古屋市役所（スポーツ市民局 地域振興課／耐震化支援課）に事前相談する

２．必要な場合、市の無料耐震診断を申し込む（診断結果まで約3ヶ月）

３．解体業者から見積書を取得する（「補助金申請予定」と伝えることが重要）

４．必要書類を準備し、市役所へ補助金申請書を提出する

５．交付決定通知を受け取る（※この前に着工すると補助対象外になる！）

６．交付決定後、解体工事を実施する

７．工事完了後、完了届・請求書を提出し、補助金を受領する

⚠️ 最大の注意点：交付決定前の着工は絶対NG！
補助金の交付決定前に工事を着工した場合、補助の対象外となります。解体業者との工期調整は必ず交付決定後に行ってください。

▌ 空き家の「売却」という選択肢も

補助金を活用した解体・リフォームも有力な選択肢ですが、「空き家を売却する」という方法も非常に有効です。立地や築年数によっては、補助金を使って解体・更地にするより、現状のまま買取・仲介で売却した方がトータルで得になるケースもあります。

また、古家付き土地として売り出したり、空き家バンクに登録するといった方法もあります。どの選択肢が最善かは、物件の状態・立地・ご事情によって異なります。まずは不動産の専門家に相談することを強くおすすめします。

■参考リンク■

【名古屋市公式】

名古屋市空き家活用支援事業費補助金（名古屋市公式）

名古屋市老朽危険空家等除却費補助金（名古屋市公式）

住まいに関する支援制度（名古屋市公式）

【愛知県・国の関連制度】

市町村の支援制度（空き家）一覧（愛知県公式）

CENTURY21リラックホームでは、相続のお悩みを一本化できます！

【いくらで売れるの？相続税っていくら？空き家の管理は？】

各種専門家との連携により

お悩みの解決をサポートいたします！

【選べる無料査定】

コース別にご用意した事で、ニーズ

タイミングに合ったとご好評いただいております！

【買取サービス】

相続による空き家の売却相談は

名古屋市以外の遠方でもご相談ください！

皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております！