お知らせ・コラムを紹介｜名古屋市の不動産売却や空き家の買取ならリラックホームへ｜相続にも対応

こんにちは！名古屋市名東区の不動産会社、

CENTURY21リラックホームの采野です☆

当社では、名古屋市名東区・長久手市・日進市を中心に、

名古屋市出身で経験豊富な代表が

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目次

１．名古屋市の不動産市場、今どうなっている？

２．エリア・築年数で相場はこれだけ変わる

３．「そのまま売る」のメリット・デメリット

４．「リノベして売る」のメリット・デメリット

５．費用対効果から見る「どちらが正解か」

６．補助金・助成金制度も見逃せない

７．名古屋市の今後の市場動向と売却タイミング

８．まとめ｜正解は「物件の状態とエリアで決まる」

名古屋市の不動産市場、今どうなっている？

自宅や相続した物件を売ろうと思ったとき、多くの方が一度は迷う問いがあります。

「現状のまま売った方がいいのか、それとも少しリノベーションしてから売った方が高く売れるのか」

感覚だけで判断するのは危険です。名古屋市の最新相場と費用の実態から、冷静に考えてみましょう。

まず現在の市場を確認します。名古屋市における中古マンションの平均売却価格は、2023年が2,734万円、2024年が2,845万円と、おおむね右肩上がりで推移しています。

中古マンション平均売却価格（2023年）

2,734万円　(名古屋市内平均)

中古マンション平均売却価格（2024年）

2,845万円　(名古屋市内平均)

10年間の価格上昇率

約46%　(2015年比（2024年）)

この上昇を支える背景には、新築マンション価格の高騰があります。中古マンションの価格は新築マンションの価格をもとに決まる性質があり、新築が高騰すれば中古も連動します。また、名古屋周辺はリニア中央新幹線の整備や市内再開発の影響で、資産価値の維持が見込まれる地域として注目を集めています。

売り手にとって、現在は「相場の追い風」が吹いている状況です。ただし、この恵まれた環境のなかでも、売り方の選択は手取り額に大きく影響します。

エリア・築年数で相場はこれだけ変わる

「そのまま売るか、リノベして売るか」を考える前に、自分の物件がどういう位置にあるかを把握することが先決です。

エリア別の傾向

東区・昭和区・瑞穂区では平均3,200万円を超える取引が多く、これらのエリアは高値での取引が目立ちます。2026年現在、名古屋市のマンション売却で特に人気の高いエリアは、再開発が進む中区、資産価値が将来的に安定している千種区、そしてリニア開発を見据えた中村区駅前周辺です。

築年数別の坪単価目安

中古マンションの「築25年の壁」といわれるように、築25年を超えると住宅ローン控除や耐震基準の問題で売却しにくくなる傾向があります。築20〜25年を超えた物件については、現状のまま市場に出すと大幅な価格下落を受け入れることになる可能性が高いのです。

「そのまま売る」のメリット・デメリット

メリット

●初期費用がかからない

●工事期間が不要なため、すぐに売り出せる

●買主が自由にリノベーションを計画できる

●現在の市場水準が高いため、現状渡しでも一定の価格がつきやすい

デメリット

●古い設備・内装が内覧時の印象を下げやすい

●築20年超の物件では価格が大きく下がることがある

●売却までの期間が長引く可能性がある

●買い手の警戒感が高まる局面では価格交渉が難航しやすい

中古一戸建て市場では、2025年3月時点の掲載価格と反響価格の差は155万円でしたが、2026年2月にはその差が712万円へと急拡大しています。これは、物価高や金利上昇への懸念から、価格に対する買い手の警戒感が高まっているサインとも考えられます。

「出せば売れる」時代から「魅せ方が問われる」時代に移行しつつあるという認識が必要です。

「リノベして売る」のメリット・デメリット

メリット

●内装・設備が新しくなることで内覧時の印象が大幅に向上

●築古物件でも「新築同様感」を演出でき、価格交渉の余地を減らせる

●ターゲット層が広がり、売却期間が短縮されやすい

デメリット

●リノベーション費用が先行投資となる

●売却価格の上昇幅がリノベ費用を下回ると、手取りが減る

●工事期間中は売却活動ができない

●買主の好みと異なる仕上がりになるリスクがある

名古屋市内のリノベーション費用目安

名古屋市内のマンションリノベーションでは、平米あたり約15万円をベースに考えると、標準的な設備交換と間取り変更を含むフルリノベーションが可能とされています。ただし、フルリノベーションはコストが大きく、売却益でその費用を回収できるかどうかが判断の鍵となります。

費用対効果から見る「どちらが正解か」

ここが最も重要なポイントです。単純に「リノベすれば高く売れる」とは言えません。費用と売却価格の上昇幅のバランスが問われます。

現状渡しが有利なケース

名古屋市の中古マンション市場では、価格の上昇に伴い、成約物件の「築年数」も着実に延びています。2015年の平均成約築年数は22.6年だったのに対し、2024年には28.4年にまで上昇し、管理が行き届き、交通利便性や生活環境に優れた立地の物件であれば、築年数が経過していても積極的に取引されるようになっています。

フルリノベーションではなく、水回り・クロス・床材などの「ポイントリノベーション」に留めることが費用対効果の観点から現実的です。水回りリフォームに100〜300万円程度を投じるだけで、内覧時の印象は大きく変わります。

補助金・助成金制度も見逃せない

2025年時点で、政府の補助金として「住宅省エネ2025キャンペーン」「子育てグリーン住宅支援事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などが設けられています。また、愛知県や名古屋市では「非木造住宅耐震改修設計・工事助成（名古屋市）」「民間住宅省エネ改修事業費補助金（愛知県）」などの地域独自の制度も存在します。

ただし、売却目的のリノベーションに対してはこれらの補助が適用されないケースが多く、事前の確認が必要です。自己居住を前提としたリノベーションを検討中の方は、名古屋市公式サイトなどで最新の補助制度をご確認ください。

名古屋市の今後の市場動向と売却タイミング

現在の名古屋市の地価は全体としてバブル期以来の高水準で推移しています。しかし、名古屋の不動産市場を支えているのは投資家よりも実際に街に住む実需層です。物件価格の高騰によって買い手の購買力が追いつかない状況も見え始めており、相場環境は少しずつ変化の兆しを見せ始めています。

金利動向の予測は容易ではありませんが、日銀による金融政策の正常化が進んでいることからも、低金利の環境が以前の水準に戻ることは考えにくい状況です。金利上昇によって買い手の予算が縮小する前に売却活動を完了させることが、より多くの売却利益を得るための有効な手段といえます。

「相場の天井圏」にいる可能性を意識しながら、早めに売却を進めることが重要です。

まとめ｜正解は「物件の状態とエリアで決まる」

「そのまま売る」vs「リノベして売る」の答えは一概には出せません。重要なのは以下の3点です。

売却戦略を決める3つのポイント

１．築年数と設備の状態を正直に評価する
築15年以内は現状渡し優位。設備が新しければリノベ費用をかける必要はありません。

２．リノベ費用と想定売却価格の上昇幅を数字で比較する
フルリノベより部分改修が現実的。100〜300万円の水回り改修でも印象は大きく変わります。

３．エリアの需要特性を把握する
人気エリアは現状渡しでも売れる。郊外や駅遠物件は物件の魅力による差別化が必要です。

名古屋市の不動産市場は、リニア開業への期待や再開発を背景に底堅い需要が続いています。しかしその恩恵を最大限に受けるためには、感覚ではなくデータと戦略に基づいた判断が求められます。

まずは専門家による査定を受け、「現状渡し価格」と「部分リノベ後の想定価格」を比較してみることが、最初の一歩です。

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