NEWS
相続した名古屋の実家、税金はかかるの？」地価水準から考える相続税の正しい目安【2026年版】
こんにちは！名古屋市名東区の不動産会社、
CENTURY21リラックホームの采野です☆
当社では、名古屋市名東区・長久手市・日進市を中心に、
名古屋市出身で経験豊富な代表が
【空き家・売買・相続】を専門に“最初のご挨拶”から“アフターフォロー”まで担当させていただく
【1ゲスト・１担当制】のアットホームな会社です♪
近年は「何から始めればいいか分からない」といったお悩みも多く、
専門的な知識が必要なケースが増えています。
地域密着の視点で、初回のご相談から丁寧にサポートいたします。
インスタグラムも随時更新しております！ぜひご覧ください☆
【インスタグラム】https://www.instagram.com/relack21/
親が亡くなり、名古屋の実家を相続した。「相続税って、うちにも関係あるの？」——そう不安に思いながら何から手をつけていいかわからない方は少なくありません。
名古屋市は地価が4年連続で上昇しており、昔は「自分には関係ない」と思っていた相続税が突然課題になるケースも増えています。
本記事では、名古屋市の最新地価データをもとに、実家の相続税がかかるかどうかの目安を不動産の視点からわかりやすく解説します。
1. まず確認｜相続税は「基礎控除」を超えた場合だけかかる
相続税は、すべての人にかかるわけではありません。受け継いだ財産の合計額が「基礎控除額」を超えた場合にのみ、課税対象となります。
基礎控除額の計算式
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
- 相続人が配偶者のみ（1人）の場合：3,600万円
- 配偶者＋子1人（2人）の場合：4,200万円
- 配偶者＋子2人（3人）の場合：4,800万円
※2026年度税制改正においても、基礎控除額に関する変更はありませんでした。
つまり、名古屋の実家（土地＋建物）＋預貯金などの財産合計がこの金額を下回れば、相続税はかかりません。まずはここを確認しましょう。
参考リンク｜国税庁（公式）
相続税の基本的な仕組みと、課税対象になる条件を公式に解説しているページです。
基礎控除額の計算方法と、課税遺産総額の求め方を公式に解説しています。
2. 名古屋市の最新地価水準｜2025年公示地価データで見る
相続税の計算において、土地は路線価（公示地価のおよそ8割）で評価されます。名古屋市の地価を正しく把握することが、相続税の有無を判断する第一歩です。
名古屋市の地価は4年連続で上昇中
2025年（令和7年）の地価公示によると、愛知県の商業地は前年比＋3.7%の上昇（4年連続のプラス）となりました。名古屋市内に絞ると商業地で＋5.0%の上昇です。
| エリア | 2025年公示地価（㎡単価） | 前年比 |
|---|---|---|
| 名古屋駅周辺（商業地） | 約404万円〜1,970万円 | ＋4.69% |
| 栄駅／栄町駅周辺（最高地点） | 約477万円 | 上昇傾向 |
| 名古屋市名東区（住宅地） | 約23万2,833円 | ＋4.12% |
| 名古屋市中村区（平均・商業地） | 約215万8,600円 | ＋4.24% |
| 愛知県全体（住宅地平均） | 約24万4,887円 | ＋2.71% |
参考リンク｜国土交通省（公式）－地価情報を確認できます
2025年1月1日時点の全国地価公示の結果。名古屋市を含む各地の地価動向が確認できます。
名古屋市内の地区・住所を指定して地価公示・都道府県地価調査の結果を地図上で検索できます。
地価公示価格を地図から視覚的に検索できます。実家周辺の地価確認に便利です。
路線価と相続税評価額の関係
相続税における土地の評価は路線価が基準となります。路線価は公示地価のおよそ8割が目安です。たとえば公示地価が20万円/㎡のエリアなら、相続税評価上の路線価はおよそ16万円/㎡となります。
参考リンク｜実家の路線価を実際に調べる
名古屋市内の実家の住所・地図から路線価を直接調べられます。相続税の土地評価の基礎となる最重要ツールです。毎年7月に更新されます。
計算例：名古屋市郊外の一般的な住宅地の場合
路線価：20万円/㎡ × 土地面積：150㎡ ＝ 土地評価額 3,000万円
建物（固定資産税評価額）：800万円
預貯金・その他：500万円
合計：4,300万円
法定相続人3人（配偶者＋子2人）の場合の基礎控除：4,800万円
→ 4,300万円 ＜ 4,800万円 ∴ 相続税はかからない
一方、名古屋市内でも名古屋駅周辺・栄・千種・東山線沿線などブランド力のあるエリアでは、土地評価額だけで基礎控除を超えるケースも珍しくありません。上記の路線価図で実家の路線価を確認することが最初のステップです。
3. 「小規模宅地等の特例」で評価額が最大80%減になる
相続税を考えるうえで絶対に見落とせないのが、この特例です。適用できれば、名古屋市内の高路線価エリアでも相続税がゼロになるケースがあります。
小規模宅地等の特例とは
被相続人（亡くなった方）が居住・事業に使用していた土地を相続した場合に、土地の評価額を最大80%減額できる制度です。
| 区分 | 上限面積 | 減額割合 |
|---|---|---|
| 特定居住用宅地等（実家・自宅） | 200㎡まで | 80%減 |
| 特定事業用宅地等（事業用） | 330㎡まで | 80%減 |
適用後の試算例（名古屋市内・住宅地）
路線価：25万円/㎡ × 土地面積：180㎡ ＝ 本来の土地評価額 4,500万円
小規模宅地の特例適用後（200㎡以内なので全面積が対象）
4,500万円 × 20%（80%減額）＝ 評価額 900万円
建物＋預貯金など：1,200万円
合計：2,100万円
基礎控除（相続人3人）：4,800万円
→ 2,100万円 ＜ 4,800万円 ∴ 特例適用で相続税ゼロに
ただし、特例の適用には「同居の有無」「申告の実施」「継続保有・居住」などの要件があります。要件を満たさないと適用できないため、専門家への確認が重要です。
参考リンク｜小規模宅地の特例の要件を詳しく確認
No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例国税庁
4. 名古屋の実家｜「かかるケース」「かからないケース」の目安
| ケース | 概要 | 相続税の目安 |
|---|---|---|
| 郊外の一般住宅（土地150㎡前後）＋預金少額 | 名東区・緑区・天白区など | 基礎控除内に収まることが多い |
| 小規模宅地の特例が使えるケース | 同居・または生計一親族が相続 | 特例活用でゼロになるケースが多い |
| 名古屋駅・栄周辺の土地（高路線価エリア） | 路線価が高く、土地評価だけで基礎控除超え | 相続税がかかる可能性が高い |
| 相続人が1人のみ（一人っ子など） | 基礎控除が3,600万円と低くなる | 課税対象になりやすい |
|
預金・有価証券が多額に残っているケース
|
不動産評価が低くても合計額が膨らむ
|
総額チェックが必須
|
5. 2026年・知っておくべき最新の税制改正ポイント
注目の改正①｜生前贈与の持ち戻し期間が最長7年に延長
2024年1月1日以降の贈与から、相続発生前の贈与財産を相続財産に加算する期間が3年→7年に段階的に延長されています。生前贈与を活用した節税対策の効果が薄まるため、早期の対策が重要です。
注目の改正②｜賃貸用不動産の相続税評価方法の見直し（2027年1月施行予定）
2026年度税制改正大綱により、相続直前（5年以内）に購入した賃貸用不動産については、従来の路線価ではなく購入価格ベース（取得価額×相場変動×80%）で評価されることになりました。実家（自己居住用）は原則対象外ですが、賃貸物件を持つ方は要注意です。施行は2027年1月1日以降の相続が対象となる予定です。
基礎控除・相続税率の変更はなし（2026年版）
2026年度の税制改正において、相続税の基礎控除額・税率に関する改正はありませんでした。「3,000万円＋600万円×法定相続人」の計算式は引き続き有効です。
6. 相続税申告の期限と流れ
相続税の申告・納税の期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。この期限を過ぎると、延滞税・無申告加算税のペナルティが生じます。
- 財産の棚卸し（不動産・預金・有価証券など）
- 路線価・固定資産税評価額の確認
- 基礎控除と比較して申告要否を判断
- 小規模宅地の特例など各種控除・特例の検討
- 税理士と連携して申告書の作成・提出（10か月以内）
- 相続登記（義務化・期限3年以内）も忘れずに
2024年4月から「相続登記」が義務化されています
相続した不動産の名義変更（相続登記）は、相続を知った日から3年以内に行う義務があります。正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となります。過去の相続分（2024年4月1日以前に発生した相続）も義務化の対象です。
参考リンク｜相続登記の義務化について
義務化の背景・手続き・罰則を網羅した法務省の特設ページです。
義務化の詳細な制度解説・申請手続きの方法が掲載されています。
不動産を相続したら必ず相続登記！（わかりやすい解説）政府広報オンライン
法律の専門知識がなくても理解しやすい言葉で相続登記義務化を解説。一般の方の入口として最適です。
7. 不動産会社に相談するメリット
相続した実家を「売却すべきか」「賃貸に出すべきか」「保有し続けるか」という判断は、相続税の問題と密接に絡み合います。不動産会社は次のようなサポートが可能です。
- 実家の市場価値（売却価格の目安）の把握
- 賃貸活用した場合の収益シミュレーション
- 相続登記や売却に際しての段取りのアドバイス
- 信頼できる税理士・司法書士へのご紹介
相続税の申告自体は税理士が専門ですが、不動産の評価額や活用方針については不動産のプロへの相談が有効です。「税金のことはわからないけど、まずは実家をどうするか相談したい」という方も、ぜひお気軽にご連絡ください。
※本記事は、法務省、国土交通省、国税庁の公開情報をもとに作成しています。
CENTURY21リラックホームでは、相続のお悩みを一本化できます！
【いくらで売れるの？相続税っていくら？空き家の管理は？】
各種専門家との連携により
お悩みの解決をサポートいたします！
【選べる無料査定】
コース別にご用意した事で、ニーズ
タイミングに合ったとご好評いただいております！
【買取サービス】
相続による空き家の売却相談は
名古屋市以外の遠方でもご相談ください！
皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております！
お問い合わせ contact
名古屋市で不動産売却にお困りの方は
是非お問い合わせください！
センチュリー21の加盟店は、すべて独立・自営です。 〒465-0092 名古屋市名東区社台2丁目128
Copyright(c) relackhome .All Rights Reserved.
- 失敗しない為の基礎知識
- 不動産売却の基礎知識
- 売却時の費用や税金
- あなたに合った売却方法は？
- 時間をかけても高く売りたい
- 早く現金化したい
- 不動産売却事例
- 売却事例
- 売却実績・お客様の声
無料査定 ご相談はこちら
