お知らせ・コラムを紹介｜名古屋市の不動産売却や空き家の買取ならリラックホームへ｜相続にも対応

こんにちは。名古屋市名東区の不動産会社

CENTURY21リラックホームの采野です。

リラックホームは名古屋市出身で経験豊富な代表が

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【2024年4月1日から相続登記が義務化！】
改正不動産登記法により、相続を知った日から3年以内に相続登記を申請しないと、10万円以下の過料（罰金）の対象となりました。以前から相続している不動産も対象です。名古屋エリアの方も早めの対応が必要です。

相続登記とは？まずは基本を押さえよう

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産の名義を、相続人の名義に変更するための登記手続きです。不動産の所有権は、相続が発生した時点で相続人に移りますが、法務局へ登記申請をしなければ、その権利を対外的に主張することができません。

たとえば、相続した不動産を売却しようとしても、名義が被相続人のままでは売買契約を結ぶことができません。また、2024年4月の義務化以前に相続した不動産についても、2027年3月31日までに相続登記を完了させる必要があります。

名古屋法務局の管轄と窓口

名古屋法務局　主要窓口

本局（名古屋法務局）：名古屋市西区花の木1丁目2番3号 名古屋法務合同庁舎
熱田出張所：名古屋市熱田区
中村出張所：名古屋市中村区
守山出張所：名古屋市守山区

申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局となります。物件が名古屋市内であっても、区によって管轄出張所が異なります。事前に名古屋法務局の公式サイトや電話で管轄を確認しましょう。

また、オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）も利用可能です。

相続登記の申請に必要な書類

申請に先立ち、以下の書類を収集する必要があります。ケースにより異なりますが、一般的な遺産分割協議による相続の場合を示します。

• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで連続したもの：相続人を確定するために必要。本籍が移っている場合は複数の役所に請求します。

• 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票：登記簿上の住所と被相続人を結びつけるために必要です。

• 相続人全員の戸籍謄本（現在のもの）：相続人であることを証明するために必要です。

• 遺産分割協議書（相続人全員が署名・実印押印）：不動産を誰が取得するかを協議した書面。法定相続の場合は不要です。

• 相続人全員の印鑑証明書：遺産分割協議書に押印した実印の証明として必要です。

• 取得する相続人の住民票：新たな名義人の住所を登記するために必要です。

• 不動産の固定資産税評価証明書：登録免許税の計算に使用します。名古屋市の場合は各区の市税事務所で取得できます。

• 相続登記申請書：法務局の書式またはご自身で作成します。

自分で申請する場合の流れ（セルフ申請）

相続登記は、司法書士などの専門家に依頼しなくても、ご自身で申請することが可能です。費用を抑えたい方や、手続きを自分でやり遂げたい方にとっては有力な選択肢です。

セルフ申請のステップ

• 管轄法務局の確認・事前相談の予約：名古屋法務局では「登記手続き案内」を実施しています。予約制のため、電話またはオンラインで予約してください。

• 戸籍・住民票などの書類収集：市区町村役場、法務局など複数窓口への請求が必要です。マイナンバーカードを活用したコンビニ取得も一部可能です。

• 遺産分割協議書の作成・署名・押印：相続人全員で協議し、内容を文書化します。書式は自由ですが、必要事項の漏れに注意が必要です。

• 登録免許税の計算・収入印紙の購入：固定資産税評価額の0.4%が登録免許税となります。収入印紙は法務局内の収入印紙販売窓口や郵便局で購入可能です。

• 申請書の作成と提出：法務局の窓口提出またはオンライン申請が可能です。書式は法務局のホームページからダウンロードできます。

• 補正対応・登記完了証の受領：書類に不備があれば法務局から連絡が入ります。通常、申請から1〜2週間程度で完了します。

【セルフ申請の◎メリット・△デメリット】

◎司法書士報酬がかからない

◎手続きの流れを自分で把握できる

◎シンプルな案件なら難易度は高くない

△書類収集・作成に時間がかかる

△書類不備で何度も法務局へ行く可能性がある

△複数の不動産・複数の相続人がいると複雑

△平日に役所・法務局へ出向く必要がある

【専門家依頼の◎メリット・△デメリット】

◎書類収集・作成をすべて代行してもらえる

◎複雑な案件でも確実・迅速に対応できる

◎遺産分割協議書の内容確認も依頼できる

◎法務局に行く必要がほぼない

△司法書士報酬の費用が発生する

△専門家選びに時間がかかる場合がある

費用の比較：セルフ申請 vs 司法書士依頼

いずれの方法でも、登録免許税（国に納付する税金）は必ずかかります。違いは専門家への報酬の有無です。

【登録免許税の計算例】
固定資産税評価額が2,000万円の場合：2,000万円 × 0.4% ＝ 8万円
固定資産税評価額が3,000万円の場合：3,000万円 × 0.4% ＝ 12万円

なお、相続人が複数いて不動産を共有取得する場合や、不動産が複数ある場合などは計算が複雑になります。

どちらを選ぶべき？ケース別おすすめ

案件の状況に応じて、最適な方法は異なります。以下を参考にしてください。

セルフ申請が向いているケース：相続人が1人〜2人程度／対象不動産が1〜2件のみ／遺言書または法定相続で分割が明確／平日に時間が取れる方

司法書士依頼が向いているケース：相続人が多い・遠方に住んでいる／不動産が複数ある／遺産分割で揉めている／時間的・精神的な余裕がない方

名古屋法務局でのオンライン申請について

法務局の窓口に出向かなくても、「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」を利用すれば、インターネット上で相続登記の申請ができます。マイナンバーカードを使った電子署名が必要ですが、平日の窓口時間を気にせず申請できる点は大きなメリットです。ただし、補正（書類不備の修正）が発生した場合の対応など、ある程度の知識が必要となります。

まとめ：相続登記は「早めの着手」が何より重要

相続登記が義務化された現在、放置は「過料のリスク」「売却できないリスク」「権利関係の複雑化リスク」という三重の危険を招きます。

名古屋法務局での申請は、シンプルなケースであればセルフ申請でも十分対応可能です。一方で、複数の相続人・複数の不動産・遺産分割の揉め事がある場合は、司法書士への依頼が結果的にコスト・時間の両面でお得になることも少なくありません。

まずは名古屋法務局の登記手続き相談窓口や、地元の司法書士事務所への無料相談を活用し、ご自身の状況に合った最適な方法を選んでください。大切な不動産の権利を守るために、今すぐ動き出すことが肝心です。

センチュリー21リラックホームでは、相続に関するご相談も随時受け付けております。信頼できる司法書士のご紹介も行っておりますので、お気軽にお声がけください。

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