お知らせ・コラムを紹介｜名古屋市の不動産売却や空き家の買取ならリラックホームへ｜相続にも対応

こんにちは。名古屋市名東区の不動産会社

CENTURY21リラックホームの采野です。

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突然の訃報。悲しみの中でも、法律や行政が定めた手続きは待ってくれません。「何から手をつければいいのか」と戸惑うご遺族の方は少なくありません。本記事では、名古屋市で相続が発生した際に必要な手続きを、時系列順に分かりやすく整理しました。期限のある手続きを見落とさないよう、ぜひご活用ください。

STEP 1｜まず7日以内にやること：死亡届の提出

届出人になれるのは、同居の親族、その他の同居者、家主・地主など法律で定められた方です。窓口に行ける親族が届け出るのが一般的です。葬儀社が代行してくれる場合もあります。

STEP 2｜14日以内の手続き：行政への届出

STEP 3｜1〜3か月以内の手続き：年金・保険・遺産の確認

年金の手続き

故人が年金を受給していた場合、死亡後すみやかに年金事務所または市区町村窓口へ「受給権者死亡届」を提出します。受給停止を怠ると、後から返還を求められることがあります。また、配偶者が遺族年金を受け取れる場合があるため、年金事務所へ相談しましょう。なお、年金の未払い分（死亡した月の分まで）は「未支給年金」として遺族が請求できます。

生命保険金の請求

故人が生命保険に加入していた場合、保険会社への死亡保険金の請求を行います。保険金の請求権には3年の時効がありますが、早めの手続きが重要です。死亡診断書のコピーが必要になるため、複数部コピーしておくことをおすすめします。

相続人・相続財産の調査

相続手続きを進めるにあたり、まず誰が相続人になるかを確定させる必要があります。そのためには故人の出生から死亡までの戸籍謄本一式を取り寄せ、相続人を網羅的に確認します。名古屋市の各区役所、または本籍地の役所で取得します。

あわせて、故人の預金通帳、不動産の権利証・登記簿、有価証券、ローン残高などプラスの財産とマイナスの財産（負債）をすべてリストアップします。

STEP 4｜3か月以内の重要判断：相続放棄の検討

【名古屋家庭裁判所】
所在地：名古屋市中区三の丸1丁目7番10号
相続放棄に関する申述は本庁または各支部（一宮・岡崎・半田・豊田・新城・津島）でも受け付けています。

STEP 5｜4か月以内：故人の所得税確定申告（準確定申告）

STEP 6｜10か月以内：遺産分割・相続税申告

遺言書の有無を確認する

自宅での保管遺言はもちろん、公証役場での公正証書遺言の有無を確認しましょう。また2020年から始まった法務局（遺言書保管制度）に預けていないかも調べると安心です。名古屋市内では名古屋法務局（本局・西なごや出張所など）で検索できます。

遺産分割協議と協議書の作成

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が何を相続するかを決めます。合意が得られたら遺産分割協議書を作成し、全員が実印で捺印します。これが不動産の名義変更（相続登記）や銀行口座の解約に必要になります。

相続税の申告・納付

STEP 7｜相続登記（不動産の名義変更）

2024年4月1日より、不動産の相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に名義変更の申請をしなければ、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記に必要な主な書類（例）

·        相続人全員の戸籍謄本・住民票

·        故人の出生から死亡までの戸籍謄本

·        遺産分割協議書（相続人全員の実印・印鑑証明書付き）

·        不動産の登記事項証明書

·        固定資産税評価証明書

名古屋市の不動産の場合、名古屋法務局（本局または管轄の支局・出張所）へ申請します。司法書士に依頼するケースが多く、費用の目安は5〜15万円程度です。

相続した不動産をどうするか？売却・活用・維持を検討しよう

相続登記が完了した後、次の課題となるのが不動産の活用方針です。遠方に住んでいたり、すでに住む予定がないなどの理由で、相続した不動産の扱いに悩む方は非常に多くいます。主な選択肢は以下の3つです。

・売却する：現金化してスムーズに遺産分割できるほか、固定資産税などの維持コストを削減できます。相続後3年以内の売却であれば税制上の特例が使える場合もあります。

・賃貸に出す：安定した家賃収入を得られます。管理の手間やリフォーム費用が発生する点も考慮が必要です。

・そのまま保有する：将来的な利用予定がある場合や、思い出の家を手放したくない場合などに選ばれます。ただし空き家のまま放置すると「特定空き家」に指定されリスクが生じます。

売却や活用を検討する際は、相続に詳しい不動産会社に早めに相談することをおすすめします。名古屋市内でも区域によって市場状況が異なるため、地元に精通した専門家のアドバイスが重要です。

手続きの流れを時系列でまとめると

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