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名古屋市の空き家は今どれくらいある?データで見る空き家問題の深刻な実態

名古屋市の空き家は今どれくらいある?データで見る空き家問題の深刻な実態

こんにちは。名古屋市名東区の不動産会社

CENTURY21リラックホームの采野です。

リラックホームは名古屋市出身で経験豊富な代表が

《空き家・売買・相続》を専門に

〝カウンセリング〟から〝アフターフォロー〟

まで担当させて頂く

【1ゲスト、1担当制】のアットホームな会社です♪

インスタグラムも随時更新しております。ぜひご覧ください☆

【インスタグラム】https://www.instagram.com/relack21/

 


「近所の家が何年も誰も住んでいない」「草が伸び放題で困っている」——そんな声が全国各地で聞かれるようになって久しいです。いわゆる「空き家問題」は、もはや地方だけの問題ではありません。大都市・名古屋においても、空き家の数は着実に増え続けており、地域社会にじわじわと影響を及ぼしています。本記事では、最新の統計データをもとに、名古屋市・愛知県・全国の空き家の現状を多角的に解説します。

 

名古屋市の空き家は今どれくらいある?データで見る空き家問題の深刻な実態

■ まず全国の実態を把握する

総務省が5年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」は、空き家問題を語るうえで最も重要なデータソースです。2023年に実施された最新調査(2024年公表)によると、全国の空き家数は約900万戸に達し、総住宅数に占める空き家率は約13.8%に上ります。

【総務省統計局】住宅・空き家の概要https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/kekka.html

約900万戸

13.8%

+約50万戸

全国の空き家数
(2023年調査)

全国の空き家率
(総住宅数に占める割合)

2018年比の増加数
(2018年:約849万戸)

【総務省|住宅・土地統計調査】

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html

 

2018年調査では849万戸だったものが、わずか5年で約50万戸増加しました。日本全体で約7〜8軒に1軒が空き家という計算になります。この数字は先進国の中でも突出して高く、「空き家大国ニッポン」と呼ばれる所以です。

■ 名古屋市・愛知県の空き家事情

「名古屋は経済が強いから空き家は少ないのでは?」と思う方も多いかもしれません。確かに、愛知県は製造業を中心とした堅調な経済基盤と人口流入を背景に、東京・大阪に次ぐ経済規模を誇ります。しかし、空き家問題は経済力とは必ずしも比例しません。

約37万戸

約11万戸

約12%

愛知県の空き家数
(2023年調査・推計)

名古屋市の空き家数
(推計値)

名古屋市の空き家率
(推計値)

 

【注目ポイント】名古屋市の空き家率は全国平均をやや下回るものの、絶対数では政令指定都市の中でも無視できない規模です。特に市内の旧来型住宅地(昭和40〜50年代に開発されたエリア)や、旧市街地の戸建て密集地では、高齢者の転居や相続を機に空き家が生まれるケースが増加しています。

【名古屋市公式|空き家対策】

https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000080193.html

名古屋市の空き家は今どれくらいある?データで見る空き家問題の深刻な実態

■ 空き家の「種類」を知ることが重要

ひとくちに「空き家」といっても、その性質は大きく異なります。住宅・土地統計調査では、空き家を4種類に分類しています。

種別

内容

主な特徴

賃貸用空き家

賃貸に向けて空室になっている物件

最多。流通市場にあるため問題は比較的軽微

売却用空き家

売却のために空けている物件

市場に出ており、売れれば解消される

二次的住宅

別荘・セカンドハウスなど

意図的な空き家であり問題性は低い

その他の空き家

相続・放置・長期不在など

最も問題視される「管理不全」型。全国で約385万戸(推計)

 

特に深刻なのが「その他の空き家」です。相続したが利用も売却もされず放置されているケース、所有者が遠方に住んでいて管理できていないケースなど、地域環境に直接的な悪影響を与えます。名古屋市内においても、こうした「管理不全型」の空き家が増加傾向にあることが課題となっています。

【空家等対策の推進に関する特別措置法(改正・2023年12月施行)】

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426AC1000000127
2015年に施行された同法が2023年に改正強化されました。主なポイントは「管理不全空き家」という新たな概念の創設です。従来の「特定空き家(倒壊の危険があるもの)」に加え、そのまま放置すれば特定空き家になるおそれのある物件を「管理不全空き家」と定め、固定資産税の住宅用地特例(税額が最大6分の1に軽減される制度)の適用除外とすることが可能となりました。これにより、固定資産税の優遇を目的に空き家を放置するインセンティブが大幅に低下します。

 

名古屋市も独自の空き家対策条例を整備し、専門の相談窓口の設置や、空き家バンクを通じた利活用促進を進めています。ただし、対策の浸透には時間がかかっており、制度の認知不足や手続きの複雑さが依然として障壁となっています。

【国土交通省|空き家対策特別措置法】

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya.html

■ 空き家を「負動産」にしないために——今できること

実家や相続した不動産をお持ちの方は、早期に動くことが何より重要です。空き家は放置するほど劣化が進み、価値が下がり、手放すコストも上がります。「親が元気なうちから」「相続が発生する前から」不動産の活用・処分について家族で話し合い、専門家に相談することをお勧めします。

売却・賃貸・リノベーション・解体など、選択肢は一つではありません。名古屋市内の地域事情に精通した不動産会社に早めにご相談いただくことで、最適な解決策を見つけることができます。


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監修者情報

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リラックホーム株式会社
代表 髙崎 敦嗣

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