お知らせ・コラムを紹介｜名古屋市の不動産売却や空き家の買取ならリラックホームへ｜相続にも対応

こんにちは。名古屋市名東区の不動産会社

CENTURY21リラックホームの采野です。

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突然の相続は、悲しみの中にもかかわらず、多くの手続きを同時進行で進めなければならない大変な状況です。「何から手をつければいいかわからない」と感じているあなたに向けて、名古屋市での不動産相続においてまず最初にすべき３つのことを、わかりやすく解説します。

STEP1

相続登記（名義変更）を行う

親の家を相続したとき、まず避けて通れないのが不動産の名義変更（相続登記）です。 亡くなった親の名義のままでは、その不動産を売ったり、賃貸に出したりすることが一切できません。

実は、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。これは非常に重要な法改正で、相続が発生したことを知った日から３年以内に登記を完了しなければ、10万円以下の過料（罰則）が科される可能性があります。以前は放置しても罰則がなかったため、全国に所有者不明の不動産が増加し、社会問題となっていました。

⚠ 要注意：義務化の対象は過去の相続にも遡る

以前に発生した相続で、まだ名義変更が済んでいない不動産も対象です。猶予期間（2027年3月31日まで）がありますが、早めの対応が安心です。

相続登記に必要な主な書類

• 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本・住民票
• 遺産分割協議書（相続人が複数いる場合）
• 相続人全員の印鑑証明書

• 固定資産税評価証明書

手続きは法務局への申請となり、司法書士に依頼するのが一般的です。名古屋市内の法務局（名古屋法務局）での手続きとなります。費用は物件の固定資産税評価額の0.4%分の登録免許税と、司法書士への報酬が主な費用となります。

💡 ポイント

司法書士への依頼費用は物件の規模にもよりますが、一般的に5〜15万円程度が目安です。複数の司法書士事務所に見積もりを取ることをお勧めします。

STEP2

相続税の申告期限を把握する

相続税の申告・納付期限は、被相続人が亡くなったことを知った翌日から10ヶ月以内です。この期限は延長がほぼ認められず、申告が遅れると延滞税・加算税などのペナルティが発生します。

ただし、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。相続税には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）があり、遺産の総額がこれを超えない場合は申告不要です。

💡 計算例（相続人が子ども2人の場合）

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 2人 ＝ 4,200万円
遺産総額がこの金額以内であれば、相続税の申告は不要です。

名古屋市の土地価格に要注意

名古屋市、特に名駅・栄・千種・東区・昭和区などの人気エリアでは地価が高く、親の家の相続税評価額が予想以上になるケースも少なくありません。「築年数が古いから大した価値はないだろう」と油断していたら、土地の評価額が高く相続税が発生した、というケースも実際にあります。

相続税の申告が必要かどうかの判断には税理士への早期相談が不可欠です。特に相続税に精通した税理士（相続専門）への依頼をお勧めします。

「小規模宅地等の特例」を活用しよう

一定の要件を満たすことで、土地の評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」という制度があります。親と同居していた場合や、事業用地だった場合などに適用でき、相続税を大幅に抑えられる可能性があります。この特例を使うには申告が必要ですので、要件の確認を税理士に依頼しましょう。

• 相続発生後、できるだけ早く税理士に相談する
• 遺産の総額（不動産・預貯金・有価証券など）を把握する
• 「小規模宅地等の特例」の適用要件を確認する

• 申告期限（10ヶ月以内）をカレンダーに記録しておく

STEP3

不動産の「今後の活用方法」を早めに検討する

相続した実家を「とりあえず空き家のままにしておこう」と考える方は少なくありません。しかし、空き家のまま放置することにはさまざまなリスクとコストが伴います。早い段階から「どう活用するか」を検討することが、長期的には大きなメリットになります。

空き家放置のリスク

• 固定資産税・都市計画税は空き家でも毎年かかり続ける
• 建物が劣化し、資産価値がどんどん下がる
• 「特定空き家」に指定されると、固定資産税の優遇（住宅用地特例）が解除され税額が最大6倍になることも
• 管理不足による不法投棄・不審者侵入などのリスク

• 近隣住民とのトラブルの原因になることも

主な活用方法と名古屋市の特性

① 売却する

最も多く選ばれる選択肢です。名古屋市は全国的にも地価が安定しており、リニア中央新幹線の開通（2027年予定）を見越して名古屋駅周辺を中心にエリアによっては地価上昇の期待もあります。「いつか売ろう」と先延ばしにするよりも、早期に売却査定を依頼して市場価値を把握することが重要です。

また、売却には「相続空き家の3,000万円特別控除」という税制上の優遇措置があります。適用要件を満たせば、売却益から3,000万円を控除できます。ただし相続開始日から３年を経過した年の12月31日までという期限があるため、早めの検討が肝心です。

💡 相続空き家の3,000万円特別控除の主な要件

1981年5月31日以前に建築された家屋であること（旧耐震基準）／被相続人が一人で居住していた家屋であること／売却時に耐震リフォームを行うか、建物を解体して土地のみ売却すること（2024年以降の改正で要件が一部緩和）など

② 賃貸に出す

建物の状態や立地が良ければ、賃貸住宅として活用する方法もあります。毎月の家賃収入が得られる一方、管理コストやリフォーム費用、空室リスクも考慮する必要があります。名古屋市は学生・単身者・ファミリー層の賃貸需要が比較的安定しているエリアです。

③ 自分たちで活用・リノベーションする

子どもや親族が実際に住む、あるいはリノベーションして新しい住まいとして活用するケースもあります。築年数が経っていても、名古屋市内の立地の良い土地は高い資産価値を持ちます。

💡 まず「査定」だけでもOK

売却するかどうかを決めていなくても、不動産会社への査定依頼は無料です。「今の市場価値を知る」だけでも、今後の選択肢が明確になります。査定はその後の売却を強制するものではありませんので、ぜひ気軽にご相談ください。

まとめ

名古屋市で親の家を相続したとき、まずすべき３つのことを振り返りましょう。

• STEP1：相続登記（名義変更） ─ 義務化された。３年以内に必ず実施
• STEP2：相続税の申告期限の把握 ─ 10ヶ月以内。税理士への早期相談が必須

• STEP3：不動産の活用方法の検討 ─ 空き家放置はリスク大。早めに方針を

相続は人生の中で何度も経験することではなく、慣れない手続きに戸惑う方がほとんどです。しかし、動き出しを早くするほど、選択肢は広がり、税制上の優遇も受けやすくなります。ひとりで抱え込まず、専門家を上手に活用することが大切です。

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