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古い家のまま売るか、解体して土地で売るか|名古屋近郊で損しない選択の基準【完全ガイド】

こんにちは。名古屋市名東区の不動産会社
CENTURY21リラックホームの采野です。
リラックホームは名古屋市出身で経験豊富な代表が
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親から引き継いだ実家や、長年使っていない古い家を前にして、
「このまま売っていいの?」
「解体して更地にした方が高く売れる?」
と悩む方はとても多くいらっしゃいます。特に不動産にあまり関わったことがない方にとっては、判断材料が分かりにくいですよね。
結論から言うと、どちらが正解かは物件ごとに異なります。ただし、考え方の軸を知らずに決めてしまうと、数十万〜数百万円単位で損をしてしまうケースも少なくありません。
この記事では、名古屋近郊の不動産市場の特徴を踏まえながら、
- 古い家を「そのまま売る」場合
- 解体して「土地だけで売る」場合
それぞれの違いを、費用・税金・売りやすさという視点で、初心者の方にも分かりやすく解説します。
まず知っておきたい|古い家の売却は大きく2パターン
古い家を売却する方法は、次の2つに分けられます。
① 古家付き土地として売る
建物を解体せず、「土地+古い家」セットで売却する方法です。
② 解体して更地で売る
建物を取り壊し、土地だけの状態で売却する方法です。
多くの場合、価格の中心になるのは「土地の価値」ですが、
- 売れるまでの期間
- 手元に残る金額
- 売却後のトラブルリスク
は、この選択によって大きく変わってきます。
古い家をそのまま売るメリット・デメリット
メリット
解体費用がかからない
名古屋近郊の木造住宅(30〜40坪)の場合、解体費用は100万〜200万円前後が一般的です。この費用が不要なのは大きなメリットです。
固定資産税が安いまま
建物が建っている土地は「住宅用地の特例」により、固定資産税が最大1/6に軽減されています。更地にすると、この特例がなくなります。
リフォーム目的の買主にも届く
「古い家を自分好みに直して住みたい」というリノベーション志向の方に向けて売ることができます。
すぐに売却活動を始められる
解体工事の準備が不要なため、思い立ったらすぐに売り出せます。
デメリット
買主が限られやすい
建物の老朽化が進んでいると、購入をためらう人が多くなります。
値下げ交渉を受けやすい
「どうせ解体するから」と、解体費用分の値引きを求められるケースがあります。
売却後のトラブルリスク
雨漏りやシロアリ被害など、後から不具合が見つかると責任を問われる可能性があります(契約不適合責任)。
解体して更地で売るメリット・デメリット
メリット
売れやすく、買主が増える
新築を建てたい人や建売業者など、幅広い層にアプローチできます。
価格交渉が少ない
土地だけのため価格の根拠が明確で、大きな値引きになりにくい傾向があります。
建物に関する責任がなくなる
建物がないため、売却後のトラブルリスクを大きく減らせます。
デメリット
解体費用を先に支払う必要がある
木造で100万〜200万円、鉄骨やRC造では300万円以上かかることもあります。
固定資産税が上がる
更地にすると住宅用地特例が外れ、固定資産税が最大6倍になる場合があります。
解体後に問題が見つかることも
地中埋設物やアスベストなど、解体して初めて分かる追加費用が発生するケースもあります。

迷ったときの判断基準|チェックすべき6項目
|
判断ポイント |
古家付きが向く |
更地が向く |
|
築年数・状態 |
築30年未満・状態良好 |
築40年以上・劣化あり |
|
エリア需要 |
リノベ人気エリア |
新築需要が高い |
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土地形状 |
個性のある土地 |
整形地 |
|
売却期限 |
急がない |
早く売りたい |
|
資金余力 |
解体費が厳しい |
先行投資可能 |
|
空き家リスク |
管理良好 |
行政指導あり |
特に築40年以上で雨漏り・傾きがある場合は、解体した方が結果的に手取りが増えるケースが多く見られます。
名古屋近郊ならではの市場の特徴
更地が有利なエリア
春日井市・大府市・東海市・豊明市などは、建売住宅の需要が高く、更地の方がスムーズに売れる傾向があります。
古家付きも検討できるエリア
昭和区・瑞穂区・千種区などは、リノベーション需要が一定数あります。
郊外エリアは慎重に
需要が弱い地域では、解体しても価格が上がらない場合があります。その場合は不動産会社による買取も選択肢です。

税金・費用で見落としがちなポイント
① 固定資産税は1月1日が基準
12月に解体すると翌年から更地課税になります。解体時期は年明けが有利なこともあります。
② 3,000万円特別控除
相続した空き家を売却する場合、条件を満たせば最大3,000万円まで税金がかからない制度があります。
③ 解体費用は税金計算で使える
解体費用は譲渡費用として計上でき、税負担を軽減できる場合があります。

まとめ|損しないための考え方
- 築浅・状態良好 → まずは古家付きで検討
- 築古・劣化あり → 更地の方が有利なことが多い
- 名古屋近郊の建売エリア → 更地が有利
- 解体時期と税金は必ず確認
- 相続空き家は特例をチェック
「とりあえず解体」「なんとなくそのまま」は、後悔の元です。まずは地域事情に詳しい不動産会社に相談し、根拠を持って判断することが、損しない売却への近道です。
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