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相続登記が義務化!名古屋市の不動産はいつまでに何をすればいい?

こんにちは。名古屋市名東区の不動産会社
CENTURY21リラックホームの采野です。
リラックホームは名古屋市出身で経験豊富な代表が
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2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。
これまで「とりあえず放置」「家族で話し合い中だから後回し」という対応が許されていた相続不動産も、今後はそうはいきません。
特に名古屋市では、
- 実家が空き家になっている
- 親名義のまま土地や家を相続している
- 兄弟姉妹で共有状態になっている
といったケースが非常に多く、「知らなかった」では済まされない状況になっています。
この記事では、
相続登記の義務化によって、名古屋市の不動産はいつまでに・何をしなければならないのかを、専門用語をできるだけ使わずに解説します。

そもそも「相続登記の義務化」とは?
相続登記とは、亡くなった方(被相続人)名義の不動産を、相続人の名義へ変更する手続きのことです。
これまでは
「やっておいた方がいいけど、やらなくても罰則はない」
という扱いでした。
しかし、
- 所有者不明土地が増え続けている
- 空き家問題が深刻化している
- 災害復旧や再開発が進まない
といった社会問題を背景に、法律で義務となりました。
いつから義務?いつまでにやる必要がある?
義務化された日
2024年4月1日から
法務省|相続登記の義務化 特設ページ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00590.html
期限
相続によって不動産を取得したことを「知った日」から
3年以内 に相続登記を行う必要があります。
すでに相続している不動産はどうなる?
ここが重要なポイントです。
2024年4月1日より前に相続が発生していた不動産についても、
👉 2027年3月31日まで に相続登記をしなければなりません。
つまり、
|
相続のタイミング |
登記期限 |
|
2024年4月1日以降 |
知った日から3年以内 |
|
2024年4月1日以前 |
2027年3月31日まで |
名古屋市内で
「何十年も前に相続した実家」
「祖父名義のままの土地」
を持っている方は、今まさに対応が必要です。

何をしなければいけないのか?具体的な流れ
① 相続人を確定させる
まずは、誰が相続人なのかを確定させます。
- 戸籍謄本(出生から死亡まで)
- 除籍・改製原戸籍
名古屋市の場合、区役所や他市町村から戸籍を集めるケースも多く、意外と時間がかかります。
② 遺言書の有無を確認
遺言書があるかどうかで手続きは大きく変わります。
- 公正証書遺言 → 比較的スムーズ
- 自筆証書遺言 → 家庭裁判所の検認が必要
遺言がない場合は、次の「遺産分割協議」が必要です。
③ 遺産分割協議を行う
相続人全員で
「誰がどの不動産を相続するか」
を話し合います。
名古屋市では、
- 実家は長男
- 土地は共有
といった中途半端な共有状態になっているケースも多く、これが後々トラブルの原因になります。
④ 相続登記の申請
必要書類をそろえ、法務局に申請します。
主な費用は
- 登録免許税:固定資産税評価額 × 0.4%
- 司法書士報酬:5万〜10万円前後(ケースにより異なる)
名古屋法務局が管轄となります。
国税庁|登録免許税の概要
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
名古屋市の不動産はここが管轄
https://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/
もし期限までにやらなかったら?
罰則がある
正当な理由なく相続登記をしなかった場合、
**10万円以下の過料(罰金)**が科される可能性があります。
「忙しかった」「知らなかった」は、理由として認められません。
名古屋市で特に注意したいリスク
空き家問題
名古屋市では空き家対策が年々厳しくなっています。
- 特定空き家に指定
- 固定資産税の優遇解除
- 行政指導・勧告
相続登記をしていないと、売却も活用もできない状態に陥ります。
名古屋市ウェブサイト|空き家所有者の皆様へ
https://www.city.nagoya.jp/bousai/anzen/1034530/1014550/1014564.html
売却したくてもできない
「相続したら売ればいい」と思っていても、
名義変更をしていなければ売却は不可能です。
相続登記 → 売却
この順番は絶対です。

名古屋市の不動産は「放置」が一番危険
特に名古屋市郊外(名東区・守山区・天白区など)では、
- 親が住んでいた戸建て
- 今後住む予定がない
- 管理だけが負担になっている
というケースが非常に多く見られます。
相続登記をせずに放置すると、
相続人が増え続け、手続きが雪だるま式に大変になります。
相続登記と同時に「売却・活用」を考えるのが現実的
相続登記はゴールではなく、スタートです。
- この家に住むのか
- 貸すのか
- 売るのか
名古屋市の不動産は、エリアによって
**「今が売り時」な場所と「早めに処分した方がいい場所」**がはっきり分かれています。
登記だけ済ませて放置するより、
不動産のプロに一度相談することで、将来の負担を大きく減らせるケースも少なくありません。

まとめ|名古屋市の相続不動産、今すぐ確認すべきこと
最後にポイントを整理します。
- 相続登記は2024年4月1日から義務化
- 期限は原則「3年以内」
- 過去の相続も2027年3月31日までに対応が必要
- 放置すると罰則・売却不可・空き家リスクが高まる
- 登記と同時に「売却・活用」の検討が重要
名古屋市で相続した不動産がある方は、
**「まだ大丈夫」ではなく「今が動くタイミング」**です。
※本記事は、法務省・名古屋市・司法書士会の公開情報をもとに作成しています。
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