お知らせ・コラムを紹介｜名古屋市の不動産売却や空き家の買取ならリラックホームへ｜相続にも対応

親が大切にしていた物をゴミとして捨てる罪悪感がある。
遠方の実家まで何度も通う時間も体力もない。
兄弟姉妹で意見が合わず、どこから手をつけていいか分からない。

親が亡くなった後、あるいは施設に入居した後に直面する「実家の遺品整理」。実際に取り掛かってみたものの、アルバムや生活用品を手にするたびに胸が締め付けられ、作業がまったく進まないという相談が後を絶ちません。このような感情を抱くのは極めて自然なことです。遺品整理は単なる不用品の廃棄ではなく、故人の人生と向き合う重い精神的作業だからです。

しかし、2026年現在の日本においては、「辛いから」と実家をそのまま放置し続けることへのリスクが急激に高まっています。総務省が公表した住宅・土地統計調査の確定データによると、全国の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8パーセントに達し、いずれも過去最多を記録しています。そのうち、賃貸や売却の予定がない放置状態の「その他の空き家」は約385万戸に上ります。

さらに、法改正による「管理不全空家」への指導強化や、2024年4月に施行された相続登記義務化の定着により、実家を放置する所有者には固定資産税の増額や過料といった現実的なペナルティが課される時代になりました。

本記事では、遺品整理が辛いと感じる根本的な理由を整理したうえで、悪質業者を避ける見極めのポイント、そして遺品整理と不動産売却をワンストップで解決する「不動産会社への一括委託」という現実的な選択肢について解説します。

1. 遺品整理が「想像以上に辛い」3つの本質的負担

実家の片付けを始めると、多くの人が数時間で作業を中断してしまいます。そこには3つの大きな負担が存在します。

（1）精神的負担：罪悪感と悲しみの再燃

遺品の一つひとつには親の記憶が染み付いています。日記や手帳、趣味の道具、日常的に使っていた茶碗などを仕分ける作業は、喪失感を繰り返し追体験することになります。「捨てたら親を忘れてしまうのではないか」という自責の念から、手が進まなくなるケースが典型的です。

（2）肉体的・物理的負担：昭和・平成の荷物量と自治体ルールの壁

高度経済成長期からバブル期を生きてきた世代の住宅には、現在の一般的な住まいの基準をはるかに超える生活物資が蓄積されています。延床面積100平米前後の典型的な戸建て住宅では、家財道具一式を合わせるとトラック数台分、重量にして数トンに達することも珍しくありません。

また、現代のゴミ分別ルールは非常に厳格です。粗大ゴミの収集予約、家電リサイクル対象品の指定手続き、可燃・不燃の分別などを、遠方から通いながら自力で行うには膨大な日数と体力を要します。

（3）親族間・相続人間の温度差

実家の片付けには親族間の人間関係も影響します。「何を残し、何を処分するか」「処分費用は誰が負担するのか」といった方針について兄弟姉妹間で合意が取れていないと、作業を始めた後で「勝手に捨てた」「高額な費用を一方的に請求された」と感情的な対立に発展する危険があります。

2. 自力整理と専門業者依頼の費用・労力比較

実家の整理を進める手段は、大きく分けて「自力で行う」か「民間の専門業者に頼む」かの2通りです。それぞれの費用と負担の実態を比較します。

自力で行う場合の隠れたコスト

自力で行う場合、業者への支払い費用は抑えられますが、決してゼロにはなりません。

●自治体の粗大ゴミ処理手数料、家電リサイクル料金

●レンタカー（軽トラック等）の借用費用、ガソリン代

●遠方実家への往復交通費、宿泊費

●作業のために取得する有給休暇に伴う経済的機会損失

週末ごとに実家へ通い、半年以上かけても家全体の半分も片付かず、最終的に腰を痛めたり体調を崩したりして業者に頼むというケースが多発しています。

遺品整理専門業者に依頼する場合の費用相場

遺品整理業者に依頼した場合、間取りや荷物量、延床面積によって費用が変動します。2026年時点における標準的な費用相場は以下のとおりです。

●1R・1K（延床面積約20〜30平米）約3万〜8万円

●1LDK・2DK（延床面積約30〜50平米）約8万〜16万円

●2LDK・3DK（延床面積約50〜70平米）約15万〜25万円

●3LDK・4DK（延床面積約70〜90平米）約20万〜35万円

●4LDK以上の一戸建て（延床面積100平米以上）約30万〜60万円以上

※上記は荷物量、階数、エレベーターの有無、搬出経路、不用品の買取有無によって変動します。荷物が天井近くまで積み上がっているような状態では、100万円近くに達することもあります。

3. 失敗しない遺品整理業者の選び方と見極めのコツ

遺品整理の需要が増加する一方で、参入障壁の低さから悪質な業者による金銭トラブルや不法投棄トラブルが依然として報告されています。国民生活センターにも「見積もり後に法外な追加料金を請求された」「大切な遺品を勝手に処分された」「解約時に高額な違約金を迫られた」といった相談が寄せられています。

適正な業者を選ぶための5つのチェック基準を押さえておく必要があります。

（1）必要な許可を取得、または適正に提携しているか

家庭から出る不用品やゴミを回収・運搬するには、各自治体の「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。産業廃棄物収集運搬の許可では一般家庭の不用品を回収できません。一般廃棄物の許可を自社で所持しているか、あるいは許可業者と明確に提携して作業を行っているかを必ず確認してください。また、中古品の買取を行う業者の場合は、各都道府県公安委員会からの「古物商許可」が必須です。

（2）必ず現地訪問による見積もりを行っているか

電話や間取り図面の情報だけで確定料金を提示する業者は注意が必要です。荷物の実量や搬出経路（階段の幅、トラックを駐車できる道路幅など）を確認しなければ、正確な料金は算出できません。現地を確認したうえで、書面または電子データで見積書を発行する業者を選びます。

（3）見積書の内訳が明瞭であるか

「作業一式 ○○万円」といった大雑把な記載しかない見積書は避けなければなりません。車両費、人件費、廃棄物処分費、仕分け作業費、リサイクル家電処理費などが項目ごとに細かく記載されているかを確認します。

（4）「追加料金が発生しない」旨の確約があるか

悪質業者の典型的な手口は、当初の見積もりを安く提示し、荷物をトラックに積み込んだ後に「規定量を超えた」「特別な処分費用がかかる」と言って高額請求を行う手口です。「当日に追加の荷物を依頼しない限り、見積書以上の追加請求は発生しない」という条項が見積書や約款に明記されているかを確認してください。

（5）「遺品整理士」等の専門資格者が在籍しているか

一般社団法人遺品整理士認定協会などが認定する「遺品整理士」が在籍している業者は、遺品に対する供養の意識や関連法規についての教育を受けている傾向があり、一定の安心材料となります。

4. もうひとつの解決策：不動産会社に「荷物ごと一括」で任せる方法

遺品整理を単体の作業として考えると、「業者探し」「相見積もり」「立ち会い」「多額の現金支払い」という一連のプロセスそのものが大きな負担となります。

もし、将来的にその実家を売却・処分する予定があるならば、遺品整理を単独で発注するのではなく、不動産会社に相談して荷物ごと一括で引き取ってもらう「現況渡し（残置物込み売却・買取）」を検討するのが合理的です。

（1）現況渡し（残置物あり）での不動産買取とは

一般的な仲介による不動産売却では、引き渡しまでに売主の責任で室内を完全に空（空室）にする必要があります。しかし、不動産会社による直接買取を利用する場合、家具、家電、生活用品、物置の荷物が残ったままの状態で不動産を買い取ってもらうことが可能です。

買主となる不動産会社が、提携する専門業者を通じて一括で片付けや解体、リノベーションを行うため、売主側で遺品整理業者を手配・管理する必要が一切なくなります。

（2）不動産会社に一括で任せる3大メリット

１．手元の現金を減らさずに済む
通常の遺品整理では、作業完了時に数十万円から百万円近い現金を支払わなければなりません。一方、不動産買取で荷物ごと引き渡す場合、残置物の処分費用は「不動産の売却代金」から差し引かれるか、買取価格に織り込まれる形をとるため、持ち出しの自己資金を用意することなく片付けを完了できます。

２．精神的負担を最小限に抑えられる
売主自身が行うべき作業は、「権利証や預金通帳などの貴重品」「写真や形見分けしたい特定の思い出の品」をピックアップして持ち帰ることだけです。残りの膨大な家財道具の仕分けや搬出作業、専門業者の立ち会いはすべて不動産会社側に任せられます。

３．放置リスク（増税・過料）を最短で解消できる
2026年現在、空き家特措法の改正により、窓ガラスの破損や雑草の繁茂など管理が不十分な空き家は「管理不全空家」に勧告され、固定資産税の住宅用地特例（更地に対して最大6分の1に減額される特例）が解除される仕組みが本格稼働しています。買取による一括処分であれば、数週間から1カ月程度で所有権を移転できるため、管理責任から速やかに解放されます。

（3）仲介と買取の使い分け

仲介売却が向いているケース：立地条件が良く、多少時間をかけても相場の最高値で売りたい場合。この場合は、信頼できる遺品整理業者を不動産会社から紹介してもらい、片付けを行ってから市場に出します。

買取（一括処分）が向いているケース：遠方に住んでいる、荷物が多すぎて自力では片付かない、建物が古くリフォームなしでは売れない、親族間で早期に現金化して財産分与を終えたい場合。